VMIとは何か。業者と顧客双方にとってのメリット、デメリットとは

企業が利益を上げるためには、在庫を持ち過ぎないように調整することが大切です。そのために、部品などを供給する側の企業が共有された在庫情報や出荷・販売情報を利用して、在庫管理を行うことを、Vendor Managed Inventory(ベンダーによる在庫管理)の頭文字をとって「VMI」と呼びます。顧客となる企業、ベンダーとなる業者それぞれにとってのメリット・デメリットの紹介や、在庫の所有権についても詳しく説明します。

VMIとは何か?

注文が入ってから迅速に商品を提供するためには在庫が必要です。とはいえ、在庫を持ち過ぎてしまうとさまざまな問題が発生します。1つが、在庫を納める保管スペース。加えて、在庫を管理するための人員が必要なため、人件費が発生します。さらには、在庫を運ぶためにも費用がかかるので、過剰な在庫を持っていると多くの無駄が生じてしまうのです。この無駄を発生させないために「VMI」が導入されています。

すでにVMIは「Vendor Managed Inventory(ベンダーによる在庫管理)」の略であると説明しましたが、ここでのベンダーとは各種サプライヤーのことを指します。要するに、商品を製造するための材料を供給する業者や、商品そのものを納品する業者を意味しています。通常であれば、商品を販売する企業は売れ行きに応じてベンダー業者に発注することで、自ら在庫を補充します。

VMIでは、この在庫を「ベンダーがマネージする」、つまり、ベンダー業者が納品先に代わって在庫を補充するのです。この実現のためには、当然適切なルールを事前に取り決めておく必要があります。ベンダー業者は定められたルールと、納品先から提供される販売見込みや実績、在庫の最新状況といった情報に基づいて、商品を供給、適正な在庫を維持するのです。

顧客、業者のメリットは?

適正な在庫管理をするためのVMIにはどのようなメリットがあるのでしょうか。VMIを担うベンダー業者側としては、より正確でリアルタイムな顧客の在庫状況に応じて納品できるため、生産数の調整や販売予測を立てやすくなるため、生産効率の向上が見込めます。また、ベンダー業者としても無駄な在庫を抱えずに済むことになります。

顧客となる企業にとっては、必要な時に必要な分だけの納品が約束されているので、在庫回転率の向上や部品が欠品して生産が遅れるといったリスクの低減が期待できるでしょう。さらに、納品の時間を定めておくことで、顧客企業は時間のロスを発生されることなく、人員を配置することを可能にします。VMIは顧客・業者双方にとって業務効率の向上を可能にするのです。

なお、ここで気になるのが在庫の所有権です。通常、VMIでは在庫の所有権はベンダー業者側の倉庫から商品が出た時点で顧客企業に移転します。事前の取り決めが無い場合、ベンダー業者の倉庫から商品が出ない限り、顧客へ引き取り責任は発生しないので、これも顧客側でのメリットといえるでしょう。

VMIの効果や導入の留意点は?

このようなメリットがあるVMIですが、導入にあたって留意したいポイントとはどのようなものでしょうか。
もっともネックとなるのが導入時に発生する初期投資でしょう。先にも述べたように、VMIを実施する際の鍵となるのはベンダー企業との販売や在庫に関する情報共有です。このため、VMI導入時にはITシステムを整備する必要があるのです。実施規模にもよりますが、このコストが大きくなることが多く、資金力を求められます。この初期投資は、特に中小企業にとっては導入への大きなハードルでしょう。

また、在庫管理を実際に行うベンダー業者側でも、提供された情報に基づいて精度の高い需要予測を立てるためにはノウハウが必要です。さらに、先を見越した判断だけではなく、運用やデータ管理にも専門的な知識や経験が必要といえます。逆に、こうした点が未熟なままでは、VMIを実施しても利益を得ることなく、業務過多、ITコストばかりが目立つ結果になってしまうのです。

もう1つ注意点として挙げておきたいのが、契約です。ベンダー企業業者・顧客企業間で取引条件を明確化した契約書を取り交わすことが必要です。開始後のトラブルを避けるためにも、情報の提供方法や所有権の移転、さらには余ってしまった在庫の補償問題など、詳細にわたって明確に取り決める必要があります。

まとめ

企業にとって必要以上に在庫を抱えてしまうことは大きなリスクです。これを避け、適正な在庫管理をするためにVMIは用いられています。

VMIの鍵は情報共有と述べましたが、これが効率的に達成されるには、業者・顧客企業間での信頼関係が構築されていなくてはなりません。一方的な関係ではなく、対等なパートナーとして協力し合ってVMIを成功させることで、相互に利益が生まれ、お互いの企業がさらなるビジネスチャンスをつかむことも可能となるでしょう。

参考:

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